原産国表示って知ってますか?日本では食品に「原産国表示」が必要な食品があります。原産国表示があることで消費者が安心して食品を買う事ができます。

現在の原産国表示は穴だらけ

2016年現在では、原産国の表示が全て義務つけられているのは「生鮮食品のみ」です。
加工食品も表示が義務つけられているものをありますが、およそ2割程度しかありません。8割の加工食品には原産国の表示義務がないのです。

全加工食品で原産国表示義務付けへ

2016年10月、日本政府(消費者庁と農林水産省)は加工食品に使われている原材料の原産国表示の義務付けを拡大させる事を発表しました。

先に紹介した通り、これまでは加工食品の8割は原産国の表示をしなくて良いとされてきました。しかし、これからは全ての加工食品で原産国が表示される事になります。

醤油を例にしましょう。醤油も、大豆を加工して作っているので加工食品です。これまで醤油に使われる「大豆」に関しては原産国を表示する必要はありませんでした。しかし、これからは 大豆(◯◯産)などの表示義務が発生します。

全ての加工食品に使わる原材料の原産国表示が義務付けられます。

原産国表示の義務付けで何が変わる?

消費者が安心して食品を買えるようになる

加工食品の原産国表示義務化は、消費者にとってメリットがあります。とくに商品を買う際に、原産国を確認できるようになることで、安心して商品を選択できるようになります。

今まで当たり前のように買っていた食品が、「え!?中国産のものばっかりじゃん!」なんて気づいて買うのをやめるようになるかもしれません。

もちろん、中国を含めて海外産の原材料が全て危険というわけではありません。しかし以前にも海外産の食品の危険性の記事でご紹介した通り、中には安全性が疑問視されるものもあります。

海外産の食品に関する記事:栄養士が教える「スーパーで買わないほうが良い果物3選」

メーカーは負担増

食品メーカーにとっては正直、面倒な制度になりました。原産国表示の義務化に伴って、まずはパッケージを刷り直さなくてはいけません。その為に費用がかかってしまいます。

しかし、中には粗悪な海外原材料を使う悪徳食品メーカーが苦しむ結果になるのは、消費者にとってはメリットがあります。

売上が変わる可能性

消費者が原産国表示を見て商品を買うことになれば、商品の売上が変動する事は考えられます。

正直、消費者の間では「中国産」などはイメージが良くないですから、中国産の原材料ばかりを使っている加工食品メーカーにとっては、売上が落ちる可能性があります。中には原材料の仕入先を変えなくてはいけなくなる企業も存在するかもしれません。

まとめ

結論としては、加工食品の原材料表示義務化は消費者にとって、良い事だと思います。海外産の原材料が危険かどうかは別として、消費者がより多くの情報を得られるという事はメリットがあります。そもそも今まで消費者が知らない事が多すぎます。
これを皮切りに、さらに食の安全が重要視される事を願ってやみません。